- 負け組はヨーロッパに移民した方が良い
- 悪平等な税制が格差拡大の一因
- 公共事業は「富の再配分」に役立たない
- カルネアデスの格差社会
- 平等であるほど幸福度は高くなる -所得の限界効用-
- 世界で最も格差のある国、日本
- 日本の人材派遣業界がヒドすぎる件
- フランスを見習え
- アメリカからの独立を目指せ
- フリーザ様に学ぶフリーター問題
- 株主資本主義の限界
- 最大多数の最大幸福は「80対20の法則」で崩れる
負け組はヨーロッパに移民した方が良い
フランスは多くの移民を抱えているのに、ジニ係数が日本より10ポイント以上低い。
フランスの平均労働時間は日本の半分だが、平均年収は殆ど変わらない。
という事は日本の派遣労働者なんかより、フランスの移民の方がよっぽど豊かな生活を送っている事になるw
今や西ヨーロッパで日本より貧しい国は存在しない。日本は経済的に「中進国」の位置にまで後退した。
日本の派遣制度は世界の非常識。ヨーロッパで派遣として働けば労働時間は半分で収入は倍以上に増える。
「勝ち組」以外の日本人は、ヨーロッパに移住した方が豊かに暮らせるぞ。
フランスでは移民は一定期間就労を禁止される代りに政府から生活費が支給される。元々働く気のないニートにとっては天国みたいな国w
人権意識の発達している欧州では合法的に移民さえしてしまえば政府が生活の面倒を見てくれるのです。
日本みたいに移民を奴隷扱いする国とは根本的に異なる。
オランダに２０年以上住んでるのにオランダ語を話せず、ずっと無職のイスラム移民とかでも悠々自適の生活を送っている。
移民をするのに語学力は必要ない。現地の言葉を一切話せなくてもOKだ。
移民は差別されるけど、日本国内でも負け組は奴隷扱いで差別されてるじゃないか！
移民先の現地住民とコミュニケーションが取れず、寂しい思いをするかも知れない。でもどうせ日本にいたってぼっちじゃないか！
日本は階級社会なのです。負け組は一生負け組のまま。
打開策は「日本を変える」か「日本を捨てる」かのどちらかしかないでしょう。
この国では一つの事を変えるのに最低20年はかかる。その頃には日本なんて本当にオワッてるよ。
だから、とっとと移民した方が良いのです。
以下コピペ。
207 ：名刺は切らしておりまして：2008/06/11(水) 13:29
ヨーロッパはいいよ。金がなければ何もできない日本と違って金を使わずに
人生を楽しめる。ラジカセ一つあればあらゆるところがディスコになる。
アジア人に対する差別さえなければ一生住みたい。
683 ：名無し：2008/06/11(水) 23:55:41
こんな２千兆も借金のある屑国家よりニュージーランドやオーストラリアの方が断然良いよね。
政治家は売国奴だし、公務員は給料泥棒で只のお荷物、民間は労働者から搾取するだけの階級社会だし
新世代はゆとり教育を受けたセックス馬鹿、老人は増えるばっかりで中々死なないし
団塊は左翼思想とオカルト宗教に洗脳された日本のがん細胞だし、マジで質が悪いよ。
希望や未来が全く見出せない日本のことをディストピアっていうのかな？
でも、このゴミ日本のために愛国心を持てとか国歌を歌えとか現状を憂えるキチガイがいるけど真性のマゾヒストだね。
株式が暴落してるのにホールドしてる阿呆と同じぐらい見る目がないんだろう、愛する価値もないことにいい加減気付くべきだ。
プリ〜ズ！！俺の日本国籍とニュージーランド国籍を交換してください〜〜！
悪平等な税制が格差拡大の一因
自民党の政治家は「税は満遍なく徴収した方が平等」だと考えているようだ。
ヤクザだろうが老人だろうが一律に払わざるを得ない「消費税」みたいのを理想的な税制とみなしているのでは？
だが税率を一律にすると貧乏人ほど負担率が高くなり、「結果」的に不平等を生み出す。
「全員から平等に徴収する」消費税が上がれば上がるほど、格差は拡大するのだ。
自民党の政治家が累進課税を嫌うのは「何でワシ等（金持ち）だけ税を払わなあかんねん。不公平やないか！」という、あくまで金持ち目線の政治を行っているからである。
税は金持ちから取るだけで足りる。税制を変えるだけで格差は解消できるのに、そうしないのは自民党の政治家に格差をなくす気が毛頭ないからだ。
国家が徴税権を行使するのは「富の再配分を行う」という大義名分があるからではなかったか？
しかしこの国では納税が「富の再配分」に役立っていないどころか、貧乏人からも容赦なく税を取り立てている分、逆に格差拡大の一因になってしまっている。
日本は先進諸国の中で最も所得税の課税最低限が低い。貧困層を救済しないどころか更に金を毟りとっている訳だからね。アメリカより酷い。
そのくせ公務員の給与は民間の倍以上で世界最高だ。貧乏人から巻き上げた税も全て公務員の高給に消えている！！！
なぜか物価の安い地方の方が公務員の給与水準が高いから、地方だと民間との差は３〜５倍に膨らみ、税金で愛人を二人くらい囲み、貴族のような暮らしをしているのがデフォｗ
自分より貧しい人の為に税が使われるなら納得もできましょう。だが、何故、自分より金持ちの公務員の給料を払う為に税を取られなくてはならないのか！？誰か説明しろ！！！
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！↑の文章を見て分かるとおり、税金なんて払っても無駄に使われるだけ。
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2005/2005rokyo_infoNo37.html
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその（権力者にとって）いいとこ取りの低福祉 高負担
よく「税金を払ってない」と言う理由でニートが叩かれているけど、こんなファッキン糞国家に税なんて納めたって意味ねーよｗｗｗ
納税してないだけのニートより、税金を食い物にしている公務員の方が百億倍有害だろっ！！
課税最低限を引き上げて、公務員の平均年収より下の収入の者は無税にするべきだ・・・！
逆に高い収入を得ているのであれば誰であれ沢山税を納めるべき。
お坊さんの平均年収は3千万円以上なのになぜ無税？とっとと宗教法人に課税しろよ。
自民党は万年与党で政権交代はないと高を括っているから、平気で富裕層にだけ有利な悪政を行っている。
政治が無能すぎて国の信用が失墜し、株価まで下がっていると言うのにまだ与党を支持するなんて頭がおかしいとしか思えない。
民主主義後進国なんだよ！この国は・・・
公共事業は「富の再配分」に役立たない
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。
アメリカでは「貧困は自己責任だから貧民の救済など必要ない」と考え、弱者救済に反対する新自由主義の勢力が存在する為、富の再配分率が低いのも頷ける。
しかし日本ではそんな主義主張をする人は殆どいないにも関らず、アメリカより富の再配分率が低いってどういうこっちゃねん！？
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカムにした方が公平だ。自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。将来の国民にツケを回して私服を肥やす自民党なんかを選挙で選んでいると国が滅びますよ。
日本の金持ちは、寄付とか慈善事業なんかは一切しないくせに、「税金を沢山払っている」と言うだけで社会貢献しているつもりになり、威張っている。
「税金で貧乏人が救われる→俺は税金を沢山払っている→間接的に大勢の人を救っている→俺偉いｗｗｗ」
↑この様な三段論法によって、ただ税を納めただけのくせに貧乏人に施しをした気でいるのです。
だがこれは前提からして間違っている。この国では税金の0.1%くらいしか貧困の救済に使われていない。
毎年20兆円の税金が天下りの為に使われていて、平均年収1000万円×400万人の公務員がいるから、国民の血税のほぼ全てが公務員の給与に消えている。
だから税を納めているだけで弱者を救っているつもりになるのは間違いなのだッッッ！！！！！
政府が腐っていると幾ら税を納めても貧しい人の為にならない。
腐敗した政権下では勤労・納税よりも民主主義実現の為の政治活動に参加する事の方がよっぽど社会貢献になるだろう(｀・ω・´)
長者番付上位の派遣会社社長より、ニートな俺の方が倫理的にずっと格上なんだYO！！！
カルネアデスの格差社会
日本で格差が広がったのは、'95年をピークに日本の国力'が減退した事が関係している。
国富消失により国民全員で豊かな生活を享受することが困難になり、一部の人間以外はみな貧しくなった。それが格差。
国は「企業や金持ちを優遇しなければ国際競争に生き残れない」と言って弱者を切り捨てる政策を取ってきた。
これはカルネアデスの板と同じ構図だ。
生き残れる人数に限りがあるなら、他の者を蹴落としても良いという思想。
格差社会で一部の支配階級だけが安泰な状況を、格差肯定派は強者こそ正義であると想定し、弱いから悪い、全て弱者の自己責任だとナチズムの論理で格差拡大を正当化してきた。
だがちょっと待て。弱いのが悪いだなんて誰が決めた？
弱肉強食に正当性なんてない。
「強ければ何やっても許される」なんてのはアナーキズムで原始人の発想だヨ。弱肉強食が許されるのは縄文時代まででしょｗ
仮にカルネアデスの板に掴まって生き残れる人数が限られているとしたら、優先して助けるべきは女子供だ。決して先着順や強い順なんかじゃねぇ！
自分を犠牲にしてでも女子供を先にするのがジェントルメンの生き様っつーもんよ。
なのに自民党ときたら口では好景気だと言っておきながら財政悪化を理由に母子家庭手当ては削るわ、「自分たちの世代に少子化は関係ない」と吐き捨てて少子化対策は完全に拒否するわ、まっさきに女子供から見捨てていやがる。
支配階級どもは沈み行く日本号の上でふんぞり返って自分たちだけ助かる気満々だ。
既得権にしがみ付き、見境なく他人を突き落とすようなゲスに生き残る資格なんてねぇぞ！
平等であるほど幸福度は高くなる -所得の限界効用-
「お金で変える幸せ」にも収穫逓減の法則が働く。
無限に収入が増えたからといって幸福感も無限大になるわけではない。
宝くじに当たって億万長者になったとしても、時間が経つとその状態に慣れてしまい幸福度は普通の人とあまり変わらなくなる。
年収一千万くらいまでは収入が上がれば上がるほど幸福感は高まるが、それより所得が増えても幸福度は殆ど変わらない。
年収一千万くらいが「金で変える幸せ」の限界効用というわけです。
金持ちは税金を沢山取られれも痛くも痒くもないし、年収が二倍になったとしてもそんなに幸せとは感じないでしょうね。
だから国民の総幸福度を高めるなら、年収一千万以上の累進課税率を８０％くらいにして貧困層に富の再配分を行えば良いのです。
金持ちをさらに金持ちにしても「国内総幸福量」は増えない。だが貧困層の収入が上がれば確実に総幸福量は増大する。
「最大多数の最大幸福」は、所得が平等な状態でこそ達成されると言う事は経済学の世界では既に証明されてマス。
現に異常なほど平等な社会の北欧は国民の満足度が高く、世界一の格差社会である日本の幸福度は最低レベルだ。
真に国民の幸福を願うなら格差の拡大など許せるはずがない。
格差社会を推し進めてきた自民党は日本人を不幸にする政党である！
世界で最も格差のある国、日本
80年代ごろまでは「日本は世界で唯一成功した社会主義国家」で「格差が少ない平等な国」だと思われていたが、実は昔から日本はそんなに格差の少ない社会ではなかった。
北欧などの方が遥かに格差が少ない。日本は平均よりマシという程度だった。
それを日本政府お得意の統計のマジックで「格差が少ない平等な国」という風に印象操作していただけ。国民は騙されていたのです。
2000年の時点で日本は既にアメリカに次いで格差の大きい国になっていている。
現在は00年と比べても比較にならないほど貧富の差が広がっているから、確実に日本はアメリカ以上の格差社会になってしまっているよ・・・
アメリカの場合、ビルゲイツ一人で相当格差を広げているわけだが、日本にはビルゲイツほどの金持ちがいるわけでもないのに、これだけ格差が広がっていると言うのは相当にマズイ。
日本人の個人資産は世界一多い。一方で４人に一人は貯蓄がゼロだ。
日本は教育費の家庭負担率が高い為、世帯収入によって教育格差が生まれる。
優勝劣敗の思想が格差を正当化しているが、格差によって機会の平等すら失われてしまいます。
階層が固定化されればフェアな競争が行われなくなり、それが国の競争力の低下を招く。
アメリカには自由主義という信念があり、自由に競争をやらした結果80対20の法則通りに貧富の差が広がった。
日本の場合は政治家に何の信念もない。ただ献金をくれる金持ちに有利な政策を推し進めた結果としてアメリカ以上の格差社会になってしまったのです。
日本の金持ちはアメリカみたいに社会貢献もしないし、そもそも人材派遣会社とかパチンコ業界とかサラ金業者みたいな企業活動そのものが社会に打撃を与えているような連中が、儲けた金で政治家買収して自分たちに都合よく法律を変えている。
この国、ほんと最低。絶対におかしいですよ！！！
日本の人材派遣業界がヒドすぎる件
欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識これはヒドいｗｗｗ１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」（林純一 人材派遣会社クリスタル社長）
格差社会のコピペ
日本で当たり前だと思っていた人材派遣の常識が外国と違いすぎる。
アニメーターの話によると昔のアメリカの奴隷でも搾取率は6:4くらいだったから、マジで日本の人材派遣は現代の奴隷制度だな。
日本では政治献金さえしていればどんな企業犯罪も許されるんだよ。人道に反する行いをしている人材派遣業界を規制するどころか、献金パワーで派遣会社が有利になるようにどんどん法律が改正されていく・・・
30兆円産業のパチンコ業界なんて金をバラ巻いて警察も買収してるし、政治家全員に賄賂を渡しているから、もうやりたい放題だなｗ
武力なんて使わなくてもパチンコマネーさえあれば、こんな国いくらでも支配できるんだよ。
企業献金は禁止されるべきだが、政治家が金に汚いのは政治に金がかかるのも原因の一つだ。
選挙資金の上限を定めて選挙に金がかからないようにする必要がある。
選挙に金がかかり過ぎるからボンボンの二世・三世議員ばかりになってしまうんだよ。
金がなくても志のある人が政治の世界に入っていけるようになれば政治はもっと良くなる。
「お金」を政治の世界への参入障壁にしてはいけない。日本の選挙制度は金持ちに有利のズルいルールだ。意図的にやっているとしか思えん！
フランスを見習え
フランス人は今や週に四日程度しか働かないそうだ。
それにも拘らず、フランス人は日本人より遥かに豊かな生活を送っている。
家族と過ごす時間も長いから少子化の問題も起こっていない。本当に素晴らしい国ですよ。
日本はアメリカではなくフランスを手本とするべきなんだ。
フランスでは正社員よりパートの方が時給が高い。「雇用が不安定な分を賃金で埋め合わせるのは当然」という考えらしい。日本のように搾取する為にパートを増やす社会とは根本的に異なる。
フランスは人口の3分の1が移民であるにも関わらず、日本より所得の格差が小さい。
つまり日本の非正規雇用者は移民以下の「奴隷扱い」をされている。
同じ民族なのにこのような差別をするなんて狂ってる。身分制度の名残か？本当に下衆な国民性だな。民度が低すぎだぜ!!!
フランスで今の日本のような非民主主義的政治が行われていたらとっくに革命が起こってるよナ・・・
何で日本ではデモの一つも起こらず、アノミーな状態に陥っているのか？
それはフランス人がおしゃべりで、日本人が無口なのと関係しているのかも知れない。
フランス人は誰とでも仲良く出来るから横の連帯が生まれ易い。
ところが日本人はコミュニケーションが苦手で、バラバラに行動するから権力に各個撃破されてしまう。
日本人の「コミュニケーション不全」が革命が起きない理由だとしたら・・・
まずはアノミーから脱出する為に、リハビリとしてフランス人のように気軽にナンパをする事から始めると良いのではないだろうか？なぁ諸君。ナンパの文化をもっと定着させようぜ！
アメリカからの独立を目指せ
昨日のNHKスペシャル「ワーキングプア�供廚鮓�てこの国は本当におかしいと思った。
日本では母子家庭のような本来福祉の対象である人達が払う税金の額が、受け取れる給付金の額より高い。
つまり収支でマイナスになっている。
だから日本の母子家庭の母親は世界で類を見ないほど長時間働いている。
こんな国は先進国で日本だけだ。
日本は、もう競争社会から足を洗うべきだ。
韓国や中国と価格競争しても勝てっこないのだから、「経済効率性」よりも国民全体の「総幸福度」を重視する方向に転換すべき時期に来ている。
我が国はなし崩し的に「格差社会」へと突き進んでいったわけだが、格差を望んでいるのは極一部の人間でしかない。
国民の大半は格差を嫌っている。それなのに格差社会になったのはなぜか？
それはアメリカが決めた事だからだ。
日本は主権国家ではなく、国民に選択権はなかった。
アメリカからの外圧によって規制緩和が進み、国民生活が脅かされていったのは事実。
日本がアメリカ型の社会から脱皮するには、「年次改革要望書」をアメリカに突き返し、真の独立国家として主体的な政策を行えるようにしなければなりません。
日本を誇りの持てる「美しい国」にする為には、米帝の傀儡である自民党政権は打倒されねばならない・・・立てよ国民！
フリーザ様に学ぶフリーター問題
フリーザ様に学ぶフリーター問題このコラ画像は凄いな。
「正社員は一年働くと一年半分の給料をもらえる」「毎年昇給がある」とか、考えた事もなかった・・・
正社員がそこまでオイシイとは知らなかったぞ！
こんな大事な事をフリーザ様に教わるなんて夢にも思わなかった・・・今さら遅いよ・・・ｳﾜｧｧ━｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡━ﾝ!!｡
「フリーターが入る国民年金は満額納めても月6万円しか貰えない」
今までは実感湧かなかったけど、フリーザ様に言われると説得力大です。(((( ；ﾟДﾟ))))すﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
「新卒で就職していない」ってだけで欠陥品扱いされてしまうだなんて、日本はオカシイよ！！
それって絶対、社会全体の生産性を高めるのにマイナスだし。
「就職できないならバイトをすれば良いじゃない」「一度フリーターになると正社員になるのは無理だけどな！」ってまさに外道の世界じゃねーか！！
第3弾 孫一家に学ぶ「就職氷河期」問題
一連のコラで悟空らが最後ハッピーエンド（？）で終わるのが唯一の救いだな・・・
【追記】
このシリーズの続編が作られたようです。
第4弾 三井寿に学ぶ派遣社員問題
第5弾 戸愚呂面接官に学ぶ中途採用基準
第6弾 仙水忍に学ぶ公務員制度
第7弾 ドラゴンの騎士に学ぶパラサイトニート問題
第8弾 大魔導師ポップに学ぶ新卒の重要性
第9弾 ワムウに学ぶホワイトカラーエグゼプション
第10弾 ダービーに学ぶ就職氷河期の前後における学生の待遇
第0弾 フリーザ様に学ぶ派遣社員搾取問題
おまけ これが30過ぎた男の月収なのか / 社会復帰は無理だな
ポップ君・・・（T T)
関連記事：孫一家に学ぶJASRACの著作権強化
株主資本主義の限界
株主を第一に考える資本主義には構造上の大きな問題点がある。
利益のみを追求する企業は社会にとって有害でしかない。
株主資本主義は世の中の改良には繋がらない、滅びの道ではないか？
まず、株主と言うのはお金の事しか考えていない。従って株主の為に会社運営をしようとすれば、企業はお金儲け第一主義に走らざるを得ない。
金儲けの最終目標は市場の独占である。「市場の独占」はそれ自体が害悪だし、モラルをないがしろにして利益のみを優先する社会は必然的に荒廃する。
企業であれ人であれ、何よりも優先すべきは「金儲け」ではなく「善良」である事だ。良心をお金で売ってはいけない。
しかしそもそも株式会社には「良心」と「お金」を天秤にかける自由すらないのだ。
お客を騙すような「悪い事」をしてでも利益を出さなければ株主に訴えられる可能性がある。
つまり株主資本主義とは構造悪なのです。
グーグルのように「悪事を働かなくとも金儲けはできる」を社是として掲げている企業もあるが、株式上場した時点でそんなモノは無効である。「悪になるな」は今やイメージ戦略の為の一欺瞞に過ぎなくなっている。
法律的には企業は株主の物なのだから、株式上場企業が株主を第一に考えるのは当然であり、そうしなくてはならない。
ただしそこに構造的な問題があるのなら、企業の組織形態そのものを見直していかなければ資本主義社会はいずれ行き詰ってしまうのではないだろうか？
関連：商売人を信じるな
最大多数の最大幸福は「80対20の法則」で崩れる
経済学では市場を完全に自由な状態に保てば"神の見えざる手"によって自然と富が最適配分され、「最大多数の最大幸福」が得られるとされているが、これに本当に正しいのだろうか？
80対20の法則と言うものがある。全社員の内の2割が会社全体の利益の8割を稼ぎ出すという、普遍的な法則だ。
この80:20の法則を当てはめて考えると、完全な自由競争で能力主義の賃金体系だと、上位20％の人間が全体の8割の富を握ってしまう事になる。
それが果てして富が最適分配されて最大多数の最大幸福が果たされた状態だと言えるのだろうか？
市場が自由ではなく「独占」状態にあると富が最適分配されず、「最大多数の最大幸福」が成り立たないと言われている。
市場の独占を防ぐのは難しい。それこそ神の見えざる手による「神業」的なバランス感覚が必要だ。
お金は寂しがり屋ですから、お金が沢山あるところに集まり易い。
金が金を生み、その力で自然と市場は独占され、貧富の差は拡大していく・・・
現にアメリカも日本も、既に上位20％の人間が全体の80%の富を所有しているそうだ。
実力で高収入を得るのは構わないが、搾取によって儲けてはいけない。
そもそも日本は規制だらけで自由じゃない。殆どの市場が独占状態にあるのに、ちゃっかり80対20の法則通りに一部の人間が富を独占しているのはおかしい。
こいつらは悪い事をして儲けていると言う事だ。
最大多数の最大幸福とは、全ての人に取って有利なWIN-:WINの関係を築く事だ。
共産主義だとLOSE-LOSEで貧乏人しかいないが、ある意味引き分けなのでそれ程不幸ではない。
日本社会は自由主義と共産主義の”悪いとこ取り”しててWIN-LOSEにハッキリ分かれ、格差が広がっている。
最大多数の最大幸福を求めるなら談合と市場の独占を厳格に禁止するべきだ。
それでも"80対20の法則"で貧富の差が広がって富が最適分配されないかも知れない不安はあるが、不公平な社会よりかは何倍もマシだ。