良く「金持ちへの課税を強化すると金持ちは海外に逃げ出す」と言う意見（脅し？）を聞くが、こんなハッタリを真に受けてはいけない。
富裕層の資産の１０％に課税したとしても、富裕層の１０％以上が海外に逃げ出さない限り、国家財政上は「プラス」になる。
言語も通じない異民族･異教徒の国に移住するのは大変な事だ。
全財産を没収されたとしても移民しない人の方が多いだろう。
逆にどんなに金持ちを優遇しても海外の富豪は日本なんかに移住してこない。
だから遠慮なく金持ちから税をとれ！
お金になぜ価値があるかと言うと、皆がお金には価値があると信じているから。
いわゆる信用経済は共同幻想で成りたっているのだ。
だから皆がお金の価値を信じなくなったら、その瞬間にお金は価値を失う。
労働の代価としてお金を得る。たが支配者階級の人間は働かずとも利権を使って幾らでも金を巻き上げる事ができる。
結局、お金の為に働くのは支配者階級に対してタダ働き、奴隷労働を提供しているのと変わらない・・・！
我々は「共同幻想」と言うマインドコントロールによって良い様に操られていたのだ！！！
日本が国家破産して日本円が紙屑になっても、支配者層だけは安泰なのだ。
権力や生産手段を持つ者は再び富を収奪すれば良いだけの事。
しかし預金しか持たない労働者側は富を完全に失う・・・
お金は「支配の為の道具」に過ぎない。拝金主義がまかり通れば通るほど、支配者層の権力が強くなるのです・・・！
道路建設などの公共事業は道路が必要だから作るのではなく、利権や雇用の維持が目的である。
公共事業に関っている建設業者は実質的に政府によって養われている。事業そのものはお金を貰う為に「働いてるフリ」をしてるだけの単なるポーズだ。まったく不要である。
「地方には公共事業しか産業がないから必要だ」という意見も多いが、公共事業を行うには資源を輸入したり機材を購入したりしてコストがかかるため、無駄に税金が使われてしまう。
巨大な橋梁や生涯学習センター、都会に野菜を運ぶために作られた空港、こんな環境破壊をやるくらいなら、公共事業なんてやらない方がマシ。働かなくても良いから直接市民にお金を渡してしまえば良い。堰きとめられたダム、削り取られた山の土で埋め立てられてコンクリートで覆われた海、、
この国は面積辺りアメリカの30倍、年間世界一の量コンクリートを使って
公共事業という名の官僚の横領、天下りの為に無駄なモニュメントを造り続けてる。アメリカの軍事費なんて軽く抜いてるし、何回パナマ運河が造れるんだ？という異常な状態。
にも関わらず、官僚の無駄遣い全体から見ればこれもほんの一部だよ。
公共事業で企業を通して国民にお金を渡すと、ピンはねや収入格差の問題が生じるが、ベーシックインカムなら一律に支払われるのでより平等である。
ベーシックインカムで「働いてないのに収入を得る」事に違和感を感じる人もいるだろうが、元々お金を得る為に働く必要などないのである。
日本の経済は外需に依存していない。良くも悪くも国際競争力が低いので輸出産業で儲けているわけではない。
輸出で儲けた金も政府がドルを買い支えるのに使ってアメリカに貢いでしまうので国内に還元されていない。
輸出が止まっても、輸入さえ止まらなければ日本人は今と殆ど変わらない生活ができます。
「お金は天下の回り者」と言うが、労働の代価としてお金を得て、労働の代価としてお金を支払う。
結局、国内でお金がグルグル回っているだけで、働こうが働くまいが富の総量は変わらないのだ。
「贈与経済」で全国民が無償で他人に奉仕するようになれば、お金など必要なくなってしまうのです。
「お金をもらえなければ人は働かない」ように思えるがそんな事はない。
WEB2.0は完全な贈与経済で富を生み出すわけでもないのに、最大最速最高の勢いで発展している。
資本主義的な縛りがない贈与経済でこそ個人の能力が最大限に発揮されるのである。
お金という「カタチ」がどうしても必要ならベーシックインカムを地域通貨で支払えば良い。
他所で換金不可能な地域通貨はまさに共同体の中でグルグル回るのみである。
おもちゃのお金と変わらないから、地域通貨による経済は事実上の贈与経済だ。
地域通貨が地方振興に有効なのは海外で実証されている。
贈与経済はゲーム理論の囚人のジレンマと同じだ。互いに贈与し合えれば自分の利得も最大化される。他人を信じず、贈与をケチれば自分の利得も最小化される。
「人生の価値は、死ぬまでに何を得たかではなく、何を与えたかで決まる」 （ジョージ・ アルバート・スミス)
社会の幸福を最大化しようと思う心が公共心であり、他者に奉仕する贈与経済こそが真の公共事業である！
贈与経済では無償の奉仕が基本。まずは公務員の給与を０にし、役人は全てボランティアに切り替えろ！・・・って江川達也も言ってました（＾_＾;）
贈与経済なら最大多数の最大幸福が容易に実現できる。
私は贈与による無料経済体制を贈与主義と名付けた。贈与主義こそが、資本主義を超えた最も優れた経済体制である！
おぉ、素晴らしい・・・俺はマルクスを超えたなｗ
今、日本は上位20%の富裕層が全体の80％の富を握っている状態です。
これだけ差があるのなら、8割の庶民に税をかけた所で大した税収にはならない。
貧乏人は無税にしても金持ちにたっぷり税を払わせれば十分である。その方が効率も良いしｗ
ビルゲイツは死ぬまでに資産の95%を寄付するといっているが、日本の金持ちは絶対に寄付なんてしない。だから金持ちの資産に95％くらいの税をかけたって別に構わないだろうｗ
国家に存在理由があるとすれば、それは富の再配分である。
自由競争をやらせると強者が富を独占するようになるから、国家が介入して弱者を救済する必要がある。
ところが自民党政府は逆に金持ちを優遇し、弱者への福祉を削るような政策ばかりしていますね。
今度またシングルマザーへの給付金が減らされるそうだが、少子化の時代に一人で子供を生み育ててくれている母親たちにこのような仕打ちをする政府など害悪でしかなく、もはや国家としての存在意義がない。
OECD加盟国中で日本は、福祉を受け取るべき層が受け取れる福祉費より払っている税金の方が多い「唯一の国」である。
つまりこの国に福祉なんてねーんだ。そうやって貧乏人から巻き上げた税金が公務員の高待遇などに使われている。
世界一の格差社会は伊達じゃないぜ！
富の再配分どころか国家が率先して貧困層の金を収奪しているのだから救いようがない。ベンジャミン・フルフォード氏が言う通りこの国は「泥棒国家」なのです！
「自己責任」の名目で弱者に何もしてくれない国家なら、国民は自己責任で法律を守らなくても良いし、税だって納める意味がない。
この様な腐敗しきった政府は明治維新のような革命によって打ち倒されねばならない。民主主義革命が必要だ。
自民党は消費税を増税する事しか頭にないようだが、生活必需品にも一律で税がかけられる日本の消費税は人頭税と変わらない最悪の制度。
貧困層や子沢山な大家族ほど税負担が高くなる。そりゃ少子化にもなるっつーの！
いくら日本人が単純だとは言え、消費税が一律なのは大雑把すぎるだろう・・・常考。
高級品には高い税をかけるようにして、生活必需品を無税にすれば格差是正にも繋がる。
自民党の政治家は↓このコピペでも読んで経済をちょっとは勉強しろよ！！
消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。
日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する
日本人の民度が下がったのは新自由主義的な経済第一主義が蔓延するようになってからだろう。
お金のために他人を蹴落とす、犠牲にする。金儲けこそが正義だという発想。
市場を独占し、徹底的にコストカットした粗悪品を暴利で売りつければ利益は最大化される。それが果たして正義だろうか？
経済はゼロサムゲームだ。金儲けとは他人から金を奪う事。
いわば合法的な泥棒であり、大抵の金持ちは大悪党なのであるっっっ！！
そんな事は太古の昔からの常識・・・！キリストも「金持ちが天国に行くのは針の穴を通るより難しい」と言っている！！！
お金は大事だが、もっと大事なものは山ほどある。
なぜ、政府は、企業の利益を高める為に労働者を犠牲にする法案ばかり通そうとするのか？
何か大切な事を見失ってはいないか・・・
今政府が本気出してやるべきは少子化対策だろう。「少子化対策にはお金がかかるのでやりません」てそりゃないわｗ
福田の「将来人口が減ってもうちらに関係ありませんからｗ」発言には呆れた。まったくの無策・・・！少子化対策やる気なし！
少子化食い止めなくては国家が滅亡するというのに何考えてるんだ。
人口減を移民受け入れで補う気でいるのか自民党は・・・こんな糞どもが保守政党を名乗ってるだなんてちゃんちゃらおかしいわ！
自民党が推し進める「新自由主義」とは弱肉強食で他人から好き勝手に略奪するのを認めるイデオロギーだ。
「自由」とは言い換えれば「無秩序」である。
それは山賊が通行人の身ぐるみ剥がすのと変わらない。いわば無法地帯であり、文明的ではない。
自由競争という名の「万民の万民に対する闘争」が推奨される社会など、野蛮と断ずるに些かの躊躇も持たぬ！
結局は強い奴が一人勝ちするだけだ。金融の世界などは「資本の大きい方が必ず勝つ」と言う事が既に証明されているのだから、自由化すれば資本に勝るアメリカ企業が有利に決まってる。
新自由主義政策とはとどのつまり、自民党によるアメリカへの売国政策に他ならない。
今の日本は米国に経済侵略戦争を仕掛けられ、経済植民地化された結果、自国民同士が少ないパイを争って経済内戦をしているような状態だ。まさにこの世の悲惨である。
アメリカ型の競争社会より北欧のように平等な社会の方が幸福で国際競争力も強い。
ことわざに「急がば回れ」とあるように、競争社会だからといって最も競争力が高いとは限らない。
日本は能力主義を導入して競争が激化した結果、逆に国際競争力が落ちている。
賃金を下げてコストカットするだけでは国際競争には勝てない。
格差拡大によって一部の人間にだけ富が集中し、国全体としてはみるみる衰退していった。
「格差」は国力を弱める。「平等」な社会の方が底力がある。
工事現場の標語がなんで「安全第一」なのか考えてみて欲しい。
昔はスピード、効率のみを最優先していたが、怪我人とかが多くて思うように作業が進まなかった。
試しに作業現場の「安全性」を最優先した所、却って効率が上がった為に以来「安全第一」と言われるようになったのですよ。
効率を優先すりゃ良いってもんじゃない。安全で安心して暮らせる社会の方が強いんだよ。
目先の利益ばかり追い求めているから、日本はダメになってしまったのです！！
【低金利地獄を解消せよ】日本国民が受け取るべき金を泥棒のようにむしり取り世界中へばら撒いている低金利政策【金利４％の正常化へ】上はコピペだが、やはりゼロ金利こそがバブル崩壊後の構造不況の根本的原因なんだな。日銀が行っている詐欺的低金利政策のおかげでは日本国民は受け取るべき金利を搾取されているだけでなく、
円キャリートレード（世界中の国、機関、会社、個人が金利の安い円を借りて金や石油、株や土地などあらゆるものに投資していること）によって
日本以外の世界中で富裕層が発生し、さらにバブル的に石油や金属、資源や農作物などあらゆるものが値上がりしています。
そのために相対的に日本人は世界中で貧しい国になりつつあります。
自分には関係ないと思っているあなた、ガソリンが上がったり、砂糖の値段が上がったり、カップラーメンやティッシュや食料品の値段が急に上がったことに
疑問を感じていませんか？自分の収入は上がらないのに物の値段は上がっていく。これは相対的に貧しくなっているのです。
そして日本人が貧しくなった分、石油で潤った中東やロシア、投資で潤った中国やインド、金融で潤った欧米が豊かになっているのです。
日本人の個人の金融資産が全体でおよそ１５００兆円といわれていますが、過去１０余年にわたって失われた利子所得を算定すると
米英ユーロの直近１０年間の金利平均が４％前後であるので
１５００兆円 × ４％ × １０年 ＝ ６００兆円
少なく見積もっても６００兆円もの金利所得を日本人は失い、その代償として世界中へバブルの種を撒き散らしたのです。
この異常な状態を脱却するために日銀は詐欺的低金利政策を、最低でも金利４％以上の正常な状態へと方針転換するべきです。
これができないならば直ちに日銀政策委員会の審議委員たちは責任を取って腹を切るべきでしょう。
国民が当然受け取るべき金利を０に抑えておきながら、世界的に見ても異常な暴利で貸し付ける闇金業者は半ば黙認する日本政府！
高利貸しは必要悪ではなく絶対悪だ。政府は経済失政によって困窮した人々を闇金で救済しようとでも考えているのか？
ゼロ金利解除すれば生活がもっと豊かになって闇金に流れる人だって減るだろうに。
年金も減る一方だし、これだけ不利益を被っているのだから、国民はもっと政府に対して怒るべきだろ！
満員電車の中で眼下にある仕事帰りのOLの尻を撫で回したい衝動を抑えながら思った。
「女の体にはとてつもない価値がある」
この尻に触るためなら男は全てを捧げるだろう。
若い女性の肉体は同じ重さの黄金より価値がある。
いわゆる恋愛資本主義と呼ばれるセックスと消費を結びつけるような経済体制では、世界は女を中心に回っているのです。
殆どの男性は黄金などに興味はないが、女体の価値は誰もが認める所。
女の体は金と交換可能であり、それゆえに恋愛資本主義の「信用経済」は成り立っている。いわば女体本位制なのである。
セックスできなければ労働意欲もなくなる。女性こそが経済活動の動力源なのだ。まさにこれは実体経済ならぬ女体経済である！
女性は太陽のような存在なのです。男はその周辺をグルグル回っているだけ。
男性はセックスしたく、女性はヤラせてあげる立場。
この時点で力関係は決定付けられている。
昔は男性が「陽」で女性が「陰」とされていたが、現代では完全に男性の方が陰気で女性は陽気だ。
陰陽が逆転しているのです。それ自体は悪い事ではない。将来の再逆転も在り得るのだから。
社会が変われば考え方も変わる。女尊男卑の風潮に文句がある奴は社会を改良するために行動を起こせ！
今の所トヨタ自動車の業績は好調だが、10年、20年後は業績不振に陥っているのではないか？
10年前までSONYはエクセレント・カンパニーとして賞賛されていたが、今ではすっかり落ちぶれて韓国企業と手を結び、「チョニー」などと揶揄されている。
トヨタもSONYと同じ末路を辿るかも知れない。
トヨタは保守的な企業だから、自動車産業に技術革新、パラダイム・シフトが起きたら一気に転落する可能性がある。
トヨタ式の「カイゼン」とは、安定した社会でコツコツと改良を積み重ねていくのには向いているが、「カイゼン」からは決して大胆な発想は生まれない。
従って必然的にトヨタは技術革新に後れを取る。
西洋人は自分達が勝負に勝てなければ、自分達が有利になるように「ルール」そのものを変更してくる。
アメリカは今後、自国の自動車産業を保護する為にルールを変更してくるだろう。そうなったらもうトヨタはお終いだ。
燃料電池車の開発でトヨタは先行しているが、欧米と日本では燃料を補給する水素スタンドの形式が違うらしい。
いくらトヨタの燃料電池車が優れていても、水素スタンドが使えなければ日本の車は欧米を走れない。
それに無人運転の技術はアメリカの方が発達している。
一度パラダイム・シフトが起これば、旧来技術のカイゼンなど無価値だ。
変化に耐えられない者は滅ぶ。
保守的な企業である大トヨタはいずれ時代の変化に付いていけなくなって傾くであろう。